遺贈・相続財産の寄付について

あなたの想いを
つぎの世代へとつなげます

わたしたち抱樸は「ひとりにしない」を胸に、生活困窮・孤立者の支援活動を続けています。日々の活動は、目の前の困ってる人を放っておかない、ということですが、それは大切な人や子どもたちが、未来のある日、困窮に陥ったり、ひとりぼっちの状態になった時に、「助け合える関係」を持つことの出来る社会を作ることに繋がっていると信じています。人が生きる上で「孤立」が最も不幸を生むのではないでしょうか。他人同士が出会って、知り合って、支え合う。それが豊かに出来る「仕組み」を、抱樸は紡いでいます。

これから生きていく人たちに、どんな社会を遺したいでしょうか。

しんどい状況に陥った人も、再び誰かと微笑み合える、そんな暮らしを、あなたの手で支えていただけないでしょうか。

資料の請求は、こちらからご連絡ください。

遺言による寄付(遺贈)

「遺贈」とは、遺言によって財産の一部もしくは全部を寄付することです。遺言書を作成し「認定NPO法人抱樸(ほうぼく)」を遺贈先としてご指定いただくことで、寄付をすることができます。抱樸は認定NPO法人ですので、この遺贈分には相続税が課税されません。

遺贈によりあなたの想いを次世代につなげるには、手続きを整えておくことが望ましいです。ご支援をお考えの方は、ぜひご連絡ください。

遺贈の一般的な流れ

Step1.まずは抱樸にお問い合わせください
具体的に決まっていなくても構いません。ご検討中の方はお気軽にご連絡ください。
Step2.遺言書の作成を具体的に進めるために、専門家へ相談します
弁護士、司法書士、税理士などの専門家にご相談されることをおすすめします。お尋ねする専門家がご不明な場合、抱樸へお問い合わせください。
Step3. 遺言書を作成します
法的に有効な遺言書を公正証書として作成されていることが望ましいです。法定相続人以外の人に財産を残したい場合は特に必要となります。
Step4.ご逝去、次世代のために遺言が執行されます
遺言執行者は逝去の知らせを受け、遺言の執行を開始します。遺言書に則り、弊会へ遺言執行者から財産の引き渡し(遺贈)があります。
※遺贈先に抱樸をご指定いただいた場合、ご入金の確認が取れましたら、速やかに領収書を発行させていだきます。

遺贈寄付のご留意点

  • 認定NPO法人抱樸では、現金化が可能なもののみお受けしております。不動産や債券など、現金以外の資産のご寄付をお考えの場合は、原則として遺言執行者が換価処分(現金化)し、税金、諸経費を差し引いた後の金額をご寄付いただくようお願いしております。
  • 遺贈の優遇制度を受けるためには、相続税申告時に領収書等の添付が必要となります。

遺産・相続財産による寄付

故人から相続した財産の一部をご寄付いただいた場合、寄付分について相続税は課税されません(相続税の申告期間内(10ヶ月以内)に寄付が完了している必要があります)。また寄付をした相続人の方は、所得税・住民税の寄附控除も受けられます。

相続財産による寄付の一般的な流れ

Step1.ご逝去〜相続の開始
遺産・相続財産の寄付を検討される場合、弁護士や税理士などの専門家に相談されることをおすすめします。
Step2.認定NPO法人 抱樸へ寄付を希望する
寄付を検討されていることを、電話(093-653-0779)やお問い合わせフォームから、抱樸へお伝えください。
Step3.寄付金の振込を依頼する
抱樸よりご寄付の振込先をご案内します。ご寄付の確認が取れましたら、速やかに相続税申告時に必要な「寄附証明書」と、所得税の確定申告時に使用できる「寄付領収書」を発行します。
Step4.相続税申告の実施
相続開始から10ヶ月以内に寄付をお振込をいただくと、寄付額が相続税の課税対象から控除されます。税理士など専門家に相談のうえ、相続税の申告を行なってください。
Step5.所得税の確定申告
所得税の確定申告(還付申告)をすることで、寄付金控除も受けられます。所得税・住民税それぞれに控除があります。

相続財産寄付のご留意点

  • 相続財産のご寄付について、抱樸では現金のみお受けしております。※相続された不動産等を換価処分(現金化)された上でご寄付をいただいた場合は、所得税の控除対象にはなりますが、相続税の控除対象とはなりませんのでご注意ください。
  • 税制優遇制度を受けるためには、以下が必要です。詳しくは専門家またはお住まいの地域の税務署にお尋ねください。
    ①申告期限内(10ヶ月以内)に寄付が完了
    ②寄附証明書の添付
    ③申告期限内の相続税申告

寄付控除のご案内

抱樸は、寄付控除対象となる北九州市の認定を受けている認定NPO法人です。確定申告をすることで、所得税の還付を受けることができます。
また、遺贈(遺言による寄付)や相続財産の寄付も、相続税・所得税の非課税対象となります。

寄付をご検討中の方へ

NPO法人抱樸は1988年に、数名のボランティアでおにぎりを持って、路上生活者を訪ねる活動から始まりました。これまでに14万食のお弁当を配り、約3,500人の住まい確保のお手伝いなどをしてきました。

大切にしたことは、現場で出会うどんな人のことも、絶対に「断わらない」こと。そのため、ホームレス・生活困窮者の支援からスタートした活動の幅は広がり、今では、子どもへの学習支援を入り口にした家族まるごと支援、住居を借りるための保証人提供、刑務所出所後の更生支援、サポート付き住居の提供など、活動の数は27に渡ります。出会いから看取りまで。抱樸は、ひとりとの出会いを基礎にして、その出会いからあるべき社会を創造しようとしています。

制度による支援も行いつつ、制度だけでは解決できない課題にもチャレンジしていく。そのために、あなたのご支援を使わせてください。

より詳しい情報を知りたい方は、お気軽にご連絡ください

遺贈・相続財産寄付に関するお問い合わせ

TEL 093-653-0779
FAX 093-653-0779
〒805-0015 福岡県北九州市八幡東区荒生田2-1-32
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NPO法人抱樸 総務部